相続期限ナビ

相続税の基礎控除とは

相続税が「かかるかどうか」の分かれ目が基礎控除です。財産がこの額を超えなければ、原則として相続税の申告は不要です。

※ 2026年6月時点の一般的な情報です。制度は変わることがあり、起算日など個別の事情で異なります。

計算式

基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。たとえば法定相続人が3人なら、3,000万円+1,800万円=4,800万円が基礎控除になります。

法定相続人の数え方の注意

相続放棄をした人がいても、基礎控除の計算上は相続人の数に含めます。養子は実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで算入できます。

超えるかどうかの確認

財産(不動産・預貯金・有価証券・生命保険金など)の合計が基礎控除を超えそうかが目安です。不動産の評価など専門知識が必要な部分は税理士に確認するのが確実です。当サイトでは具体的な税額計算は行いません。

公的機関の情報(一次情報)

国税庁:相続税のあらまし国税庁:相続税の申告と納税
あなたの場合の期限を計算する
没日を入れると手続きの期限が一覧で分かります
期限ナビへ →

よくある質問

生命保険金も対象ですか?

死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があります。詳しくは国税庁の情報をご確認ください。

基礎控除を超えたら必ず課税されますか?

各種控除・特例により税額が0になることもありますが、その場合も申告が必要なことがあります。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報をまとめたもので、個別の法律・税務上の助言ではありません。相続税額の計算や個別の判断は行っていません。実際の手続き・期限・要否は個別の事情により異なります。正確な情報は国税庁・法務局・裁判所・各自治体の窓口や、税理士・司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。